世界経済新聞: 2016

2016年12月1日

OPEC、8年ぶりに減産合意

◆【プロの眼】ＯＰＥＣ総会を読み解く（モーニングサテライト）

OPEC各国は原油価格を下げたくない。
2017年6月ごろに供給過剰になるおそれがあるので、年内には減産合意をしたかった。
サウジはアラムコIPOのためにも原油価格を下げたくない。
サウジにとって50万バレルは全生産量の５％未満なので原油価格上昇した方がメリット

OPECが減産するとなるので、ロシアは増産凍結だけでなく減産まで踏み込む可能性もある。
その場合には瞬間的に70ドルまで上昇する
原油価格が60ドルを超えると米国が増産するので、OPECとしてはロシアに減産を期待していないかも。

WTIチャート

2016年11月26日

フランスの出生率が２を超えている理由

◆フランスの合計特殊出生率の推移（世界経済のネタ帳）

◆４，世界で少子化対策に成功した実例集〜フランス〜（海老沢由紀）

◆フランスとドイツの家庭生活調査－フランスの出生率はなぜ高いのか（内閣府経済社会総合研究所）

◆フランスの子育て支援に仰天！共働き育児がしやすい5つの魅力（マーミー）

◆パリ在住ママが「フランス式子育て」から学んだこと（MAMApicks）

子供を産むハードルがハード・ソフト両面で他国より相対的に低いから、合計特殊出生率が２を超えるんでしょうね。

@4ki4 日米英仏の上位１０％層の平均所得比率グラフhttps://t.co/d1WLiEJpTc

日本は近年上昇傾向にあるのに対しフランスの所得格差は横ばいなんですね。 pic.twitter.com/SFmhaIFM0k
— 世界四季報（ I oT） (@4ki4) 2016年11月26日

2016年11月11日

トランプ大統領誕生でホッテントリ―した記事まとめ

■トランプ大統領“爆誕”劇場、衝撃波を一身に浴びた日本市場が大混乱 : 市況かぶ全力２階建

■痛いニュース(ﾉ∀`) : アメリカ各紙、クリントン支持「５７社」トランプ支持「２社」 → トランプ大統領誕生

■トランプがアメリカ大統領になった事についてデーモン閣下のコメントｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ:ハムスター速報

■「トランプ大統領」誕生 - 山猫日記

■【悲報】トランプさん、予想外の勝利確定ムードにドン引きｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

■敗戦のクリントン氏が最後に語った最もパワフルな言葉　「若い人に聞いて欲しい」

■得票数・率ではクリントン氏が僅差で上回る　ＣＮＮ報道　　：日本経済新聞

■トランプが大統領になったけど、日本はどうなるの？分かりやすく教えてください:哲学ニュースnwk

■【アメリカ大統領選挙】ヒラリーの敗北宣言スピーチが完璧すぎて、鳥肌がたった。【ざっくり訳つき】 - 2月のみかづき。

■トランプ大統領誕生で、日本がAI立国として世界一流国になれる可能性が浮上してきた - shi3zの長文日記

■「お前の居場所はない」反トランプ氏デモ、全米各地で：朝日新聞デジタル

■トランプ候補はなぜ大統領選に勝ったのか: 極東ブログ

■アメリカのポップスターは、束になってもトランプに勝てなかった - 日々の音色とことば

■日本人が知ってるアメリカとは、クリントン氏が勝利した地域の部分と重なることに地図を見て気づく - Togetterまとめ

■パトリック・ハーランさん「本気で米国民やめようかと」：朝日新聞デジタル

■トランプ勝利：日本人は胸に手を当てるべき | The Eyes of a Cloud

■マイケル・ムーアが投稿した「選挙に負けた今やるべき5つのこと」、16万人以上がシェア

[追記]
■トランプ"大統領"「プロ市民がデモをしている」とつぶやき炎上中

■【米大統領選】クリントン氏があのトランプ氏に負けた　女性たちの怒りと悲しみ

■【図解】米大統領選：人口統計学的属性ごとの得票率：AFPBB News

■貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由　WEDGE Infinity

■米大統領選におけるトランプ氏勝利と「グローバル化の象」 - しいたげられたしいたけ

■痛いニュース : 【朗報】駐日大使にトランプ長女・イヴァンカさん　か - ライブドアブログ

USA! USA! USA!

2016年11月5日

もしトラ銘柄

◆コラム：「トランプ大統領」で買われる株、売られる株（ロイター）

トランプ氏の成長計画の骨子は以下の通りだ。

１）エネルギーや金融サービスなど産業の規制緩和、
２）個人・法人税の減税、
３）インフラ投資拡大、
４）通商協定の再交渉。

また、最大１１００万人の不法移民を強制送還し、外国人が米国に流入するのを抑制すると主張している。

■買い■

法人税減税：ラッセル２０００（国内中小企業）

トランプ支持：コンチネンタル・リソーシズ、ボルナド・リアルティー、ニューコア

金融規制改革法（ドットフランク法）を批判：パワーシェアーズＫＢＷリージョナル・バンキング・ポートフォリオＥＴＦ（バンク・オブ・ザ・オザークス、コミュニティー・バンク・システム）、キャピタル・ワン

石油・ガスの掘削水圧破砕：ファンエック・ベクターズ・アンコンベンショナル・オイル＆ガスＥＴＦ

メキシコとの国境に壁や移民収容施設の建設：バルカン・マテリアルズ、マーティン・マリエッタ、キャタピラー、マニトワック、ＫＢＲ、フルーア

不法移民の強制送還：アメリカン航空、ユナイテッド・コンチネンタル、英ファーストグループ（グレイハウンド）

刑務所：コレクションズ・コープ・オブ・アメリカ、ジオ・グループ

銃規制反対：スミス＆ウェッソン

薬価問題：マイラン

■売り■

メキシコや中国に製造拠点：フォード、ワールプール、ユナイテッド・テクノロジー、キヤリア（ユナイテッド・テクノロジーズ）

キャリード・インタレストの課税控除：アレス・マネジメント、ブラックストーン、カーライル、ＫＫＲ

金融規制改革法を批判：パワーシェアーズＫＢＷリージョナル・バンキング・ポートフォリオＥＴＦ（バンク・オブ・ザ・オザークス、コミュニティー・バンク・システム）

移民対策：ウエスタン・ユニオン

直接非難：アマゾン、メイシーズ、NYタイムズ

■中立■

移民と通商政策：ウォルマート

[追記]日本株
◆【関連銘柄】トランプ氏がアメリカ大統領に就任するなら…この銘柄を買え!?（マネーボイス）

トランプ氏の優勢が報道されると、三菱重工＜7011＞や東京計器＜7721＞といった軍事関連株が最近買われる傾向にあります。

◆中国共産党は5年毎の政治サイクルで動く
2012年：7中全会（党大会準備）→【党大会】→１中全会（党人事）
2013年：２中全会（国家機関人事）／３中前回（経済政策）
2014年：４中全会（政策の具体化）
2015年：５中全会（五カ年計画）
2016年：６中全会（文化・党管理など）
2017年：７中全会（党大会準備）→【党大会】→１中全会

中国共産党の重要会議の１つで「党中央委員会第６回全体会議」の略称。約200人の委員を抱える党最高機関の中央委は、全体会議を年１～２回開く。５年に１度しかない党大会に代わり、党の重要政策や人事を決める。via：日経

中国共産党全国代表大会は党の最高機関であり、国家の最高機関である全国人民代表大会（全人代）とは別物である。全人代は共産党員でなくとも選ばれることがあるが、中共党大会よりも権限が小さく、中国共産党の提案を否決することは無い。via：Wikipedia

◆【党大会】（中国共産党全国代表大会）と【全人代】（全国人民代表大会）は違う。

党大会の直後に１中全会（第１回全体会議）を開き党人事を決める。翌年の第２回で閣僚など国家機関の人事を内定し、第３～６回は経済政策などを話し合う。全体会議で決めたことを国会にあたる全人代で追認する。

2016年9月29日

韓国経済を揺るがす金英蘭法とは

■割り勘定着? 韓国で接待規制（Yahoo!ニュース）

■韓国１人２７００円超の接待を禁止する法律が施行

（NHKニュース）

■始まった接待規制法　韓国に割り勘は根付くか（日経新聞）

■韓国社会が大揺れ､｢接待文化｣と決別できるか（東洋経済）

■「カネが回らない」韓国・接待禁止法に頭抱える飲食店　初日から早くも客入り減少　密告奨励も（産経ニュース）

公務員や報道関係者、私立学校の教員らが対象で、同一人物から本人か配偶者が１回に１００万ウォン（約９万１５００円）、１年間に３００万ウォンを超える金品を受け取れば、理由に関係なく刑事処罰（３年以下の懲役もしくは３千万ウォン以下の罰金）を受ける。また、職務と関係がある場合、飲食接待は３万ウォン（約２７００円）、贈り物は５万ウォン、慶弔費１０万ウォンの上限がそれぞれ設定された。

研究機関によれば、韓国での接待とみなされる額は、年間４０兆ウォン規模と推定されている。社会に金が回らなくなり、景気をさらに悪化させることへの懸念も一方ではある。

韓国人口5000万人のうち400万人（８％）が対象で、韓国経済損失は全体で11.6兆ウォン、飲食業だけで8.5兆ウォンと試算されています。

ソウル市内の飲食店では、接待が可能な３万ウォン未満に押さえた「金英蘭メニュー」を用意したりと対策が取られているようです。

中朝貿易で利益を上げた女性実業家の馬暁紅とは

馬暁紅

朝日新聞

毎日新聞

▼中国、北朝鮮に核物資輸出した馬暁紅代表を逮捕

（中央日報）

オンラインショップスタッフ出身の馬代表は北朝鮮が自然災害で中国と交易を始めた１９９６年に対朝貿易に参入した。中国時事週刊誌「南方週末」によると、馬代表は２００６年１０月の１回目の核実験直後に重油２０００トンを販売した。馬代表は当時、北朝鮮に貨物トラック８０台を提供する代価として鉱山採堀権を確保し、平壌（ピョンヤン）衣類工場にも投資した。馬代表は当時、「政治状況に関係なく身を粉にして献身するだけだ」としながら「対朝事業は賭博」と明らかにした。馬代表は新義州（シンウィジュ）特区開発、龍川（ヨンチョン）駅列車爆発事故、北核危機に何度かぶつかりながらも朝中両国政府の保護下で事業を拡大してきた。６８０人の職員を率いる鴻祥集団は２０１０年に中国５００代民営グループで１８９位に入った。

▼中国が遼寧省丹東市の女性実業家・馬暁紅氏を拘束、北朝鮮の核兵器開発を支援か（ニフティニュース）

馬氏は1990年代から北朝鮮貿易を手がけてきた。当初は原油を輸出しくず鉄を輸入する業務だったが、後に北朝鮮の鉱山開発権を取得するなどビジネスを拡大。13年末に処刑された北朝鮮の高官、張成沢氏とも太いパイプを持っていたとされる。北朝鮮貿易の成功を背景に中国での存在感も高め、13年には遼寧省人民代表大会代表に選出されている。

馬暁紅氏は、1992年にデパートの従業員を辞めて、貿易会社に就職。2000年に前身企業を設立。2006年に北朝鮮が最初の核実験を行った直後、重油2000トンを北朝鮮へ輸出。その後、北朝鮮の鉱山採掘権を得たり、平壌の服飾工場に投資したりするなど事業を拡大。会社の資本金は1億元（15億円）、従業員680人。やり手の女性実業家ですね。

2016年8月28日

チャリトラとは

■税制改革　迫る足音（下）税逃れ防止膨らむ事務　公平性保つ制度模索（日経）

■麻生大臣も誉める大門議員のタックスヘイブン名解説　ユニクロの手法／チャリタブル・トラスト（チャリトラ）（法は国民のために～FLORALAW）

■チャリタブルトラスト（経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社）

■ケイマンのチャリタブルトラスト（信託大好きおばちゃんのブログ）

チャリトラとは、英領ケイマン諸島で使われている節税スキーム。ケイマンにある子会社の株式を慈善団体（チャリティー）に信託（トラスト）し、親会社と子会社の資本関係を遮断する仕組み。子会社の所得を形式上、日本の親会社の所得から分離して合算できなくする。

2016年7月23日

世界産業分類基準（GICS）に不動産セクター誕生へ

GICS[MSCI]

世界産業分類基準(GICS)[economicwalker]

▼GICSとは？[投資信託の投信資料館]

1999年に米国の格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）と世界的金融グループのモルガン・スタンレー（MSCI）が共同で作成した産業分類「世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard）」のことです。

GICSでは、世界中の産業を10のセクター（エネルギー、素材、資本財・サービス、一般消費財・サービス、生活必需品、ヘルスケア、金融、情報技術、電気通信サービス、公益事業）に分類しています。更に、このセクターを24の産業グループ、67の産業、156の産業サブグループに分類しています。この分類は、金融機関のみならず、国際標準として広く利用されています。

S&P500やMSCIワールド指数などのセクター分類のもとになっている世界産業分類基準。2016年8月に、金融セクターに含まれていた不動産がセクターへ昇格されるとのことです。

The New GICS Real Estate Sector and S&P U.S. Benchmarks※PDF

S&P500指数の金融セクターの比率は２月末時点で15.6％。それが9月から金融セクターが12.7％、不動産セクター2.9％なると予測されています。不動産株セクターができると、銀行株や保険株を手放し、新たに不動産株を手当てする必要が出てきます。

トーマス・ボージャリアン「不動産関連で1000億ドル規模の買い需要がありそう。」

米国では不動産投資信託（REIT）が不動産株の一種とみなされ、S&P500種にも組み入れられている。恩恵をうけるのは時価総額の大きい米国REITが中心になりそう。GICSを基にした一部の指数には日本のREITも入っている。

via：米の株価指数、「不動産」セクター誕生へ[日経ヴェリタス]

日本のRIETにも少し影響があるのかもしれませんね。

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■関連記事
・S＆P500指数とMSCI指数で不動産が新たなセクターとして分離（2016/6/13）
・リート・不動産関連株式：GICSセクター分類の見直しが追い風に（2016/04/13）

米国３大ヘルスケアREITトップのウェルタワーhttps://t.co/UR81VH5bMk

「米国ではベビーブーマー（1945~64年生まれ）世代の高齢化で、向こう20年間に毎日１万人の米国人が65歳を迎える」 pic.twitter.com/WF2wwepDpw
— 世界四季報（ I oT） (@4ki4) 2016年7月2日

2016年7月12日

国際仲裁裁判所、南シナ海の中国主張を認めず

毎日新聞

日経新聞

朝日新聞

▼中国主張に法的根拠なし…南シナ海仲裁裁判

（読売新聞）

フィリピンの主張をほぼ全面的に認め、「九段線」に「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。

…

判決は、中国が人工島の造成を進める南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は存在しないとの判断を示した。

フィリピンは中国が実効支配する南シナ海の岩礁について、「島」「岩」「低潮高地」のいずれに当たるか、判決での明確化を狙い国際仲裁裁判所へ告訴しました。

「岩」の場合は排他的経済水域（EEZ）の設定が不可能となるため、周辺海域での主権的権利を主張することはできなくなります。「低潮高地」であれば、領海もＥＥＺも原則設定できず、中国による岩礁の軍事拠点化の正当性に疑問符が付き、「国連海洋法条約違反」として国際的に避難され、米軍が続ける「高校の自由」作戦に対する批判や、強引な資源開発がしづらくなります。

■参考リンク
・南シナ海問題仲裁裁判、フィリピンのねらい（NHK）
・南シナ海問題仲裁裁判、中国の主張は（NHK）