2017年8月6日

中国に続き米国でもヒトの受精卵で遺伝子を改変




ヒトの受精卵をゲノム編集 米などの研究グループ | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170803/k10011085601000.html



ヒト受精卵、米でも「改変」　心臓病の原因遺伝子修復：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S13070733.html


ゲノム編集：ヒト受精卵で心臓病遺伝子「修復」　米チーム - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170803/k00/00m/040/101000c
＞研究チームは、世界で初めてヒトクローン胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作ったミタリポフ博士ら米オレゴン健康科学大や韓国の研究所が主体だが、日本の研究者も加わっている。

ヒト受精卵へのゲノム編集による遺伝子改変にアメリカの研究チームが成功、一体何を実現できるのか？ - GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20170803-first-us-human-embryos-edited/

米国初、ヒト受精卵の遺伝子編集に成功 : カラパイア
http://karapaia.com/archives/52243552.html

米国まで一線を超えたので、他の国も続くと思います。
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ロゴフ教授の１万円札廃止論に対するネットでの反応

日本 現金保有量 GDP比 世界 比較

（時論）日本は１万円札を廃止せよ　米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏：日経
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19481230R30C17A7TCR000/
＞現金の流通量のうち高額紙幣の占める割合が圧倒的に多いことだ…日本は90%が1万円札。ここから推計できるのは、高額紙幣の多くが非合法な経済活動で使われているのではないか、ということだ

＞日本円の通貨流通量を国民１人あたりで換算すると７７万円

＞ロゴフ教授は「財政赤字に苦しんでいる日本は高額紙幣の廃止によって税収増の効果も期待できる」と主張

＞現金を廃止してマネーを電子化すれば、簡単にマイナス金利を付けることができる


はてなブックマークコメント
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nikkei.com/article/DGKKZO19481230R30C17A7TCR000/

Ceron （Twitterでの反応）
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO19481230R30C17A7TCR000/
＞高額紙幣はマネロンは地下経済の温床＋タンス貯金を市場へ。

Newspics
https://newspicks.com/news/2403785/
＞電子マネーでマイナス金利をコントロールする発想は興味深い。

＞本気でやるならに日本国内どこでも使える共通通貨プラットフォームが必要ですね。あとは、アクワイアラ、イシュア、ブランドへの手数料がそれなりにかかるので

＞日本で考えると、１番使いやすい1000円札を廃止した方が電子決済が普及すると思う。

日本は1万円札を廃止せよ | 闇株新聞
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2058.html
＞日本では国民1人当たり77万円の通貨流通量（日銀の紙幣発行残高のことと思われます）があり、家族4人とすれば一家に300万円以上の現金があることになる。米国でも1人当たり4200ドルになる。つまり（日米とも）大量の現金の在りかがよくわからず、また高額紙幣の割合が非常に高い（日本では1万円札が90％、米国でも100ドル札が80％）。ここから推計できることは高額紙幣の多くが非合法な経済活動に使われている

＞「一定期間限定で自主申告して（例えば）30％の税金を納めれば過去の脱税は罪に問わない」とでもすれば、税収が上がるだけでなく秘匿されていた現金が表に出てくるため消費に回るかもしれません。

1万円札廃止論に異議あり(久保田博幸) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170804-00074124/
＞日本では現金が持ちやすく、使いやすいということが大きな理由になっているのではなかろうか。この研究員が指摘するように治安の良さも影響していよう。さらに偽札の流通が他国紙幣に比べて少ないことも挙げられよう。

1万円札廃止論（ヒロ） - BLOGOS
http://blogos.com/article/238343
＞アメリカやカナダで高額紙幣、つまり100ドル札はあまり触りたくない代表的紙幣です。ビジネスをしている側からすれば「お願いだからクレジットカードで払って」であります。（何度か偽札をつかまされた嫌な思い出があるからです。）

経済学者「1万円札を廃止せよ」→なぜ賛成者続出？ | STANDBY
http://www.standby-media.jp/case-file/171152

日本は１万円札を廃止せよ (233)【2ch.vet】
https://2ch.vet/re_hayabusa3_news_1501885355_a_0

日本は１万円札を廃止せよ←これ: ぶる速-VIP
http://burusoku-vip.com/article/452448683.html

日本のスマホ決済でも３％とまだまだ割高で店側が導入をためらうところですし、まずは手数料の高さをなんとかしないとダメですよね。

キャッシュレス社会へ一気に進めるためにいっそ政府が支払手数料０％の「U-kichi」という仮想通貨を発行するのもアリかもしれません。
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2017年7月17日

中田英寿が描く日本酒「N」の世界戦略

中田英寿 日本酒 N
中田英寿プロデュース「N」
■中田英寿が語る日本酒の世界戦略　「目的は、売れることではない」（フォーブス）
──日本酒が世界に出ていくために、どんな部分が欠けていると感じましたか？

中田：まず、海外での日本酒の価格。製造技術が向上し、品質も良くなっているのに、同じ醸造酒であるワインと比較して、安すぎると私は考えています。市場を拡大させていくためには、ワインのように価格帯の幅を広げていく必要があると思いました。

そして世界で日本酒が売れていくためには、人にきちんと伝わるブランディングをしていかなくてはなりません。つまり、名前を覚えてもらい、価値を知ってもらうことが必要です。

日本酒は伝統産業なので、日本国内で値上げをすることが難しい。だから、海外で先にブランディングをして、高級市場を作っていく方が良いのではないかと考えました。

…

中田：Nは海外でしか販売せず、1000本の限定生産です。そして、私たちで最低市場価格を設定しています。Nの目的は、売れることではありません。これを、1万本生産して稼ごう、などとは全く考えていないのです。
まずは海外で高級な日本酒市場を開拓していくことを考えているそうです。海外での知名度が中田氏ならではですよね。

以下めも。
中田：私は一年365日外食で、色々な料理を食べていますが、和食やフレンチというカテゴリーに関わらず、料理の味の構築というのは、基本的に変わらないと考えています。なぜなら、酸味、甘味、苦味など、人間の感じ取れる味には限界があり、料理とはそれをどういうバランス、レイヤーで感じさせるかがすべてだと思っているからです。

日本酒でも、例えば、最初甘みがあってから、酸味で切る、または、まず酸味があり、後に甘みでカバーする──どちらにしても、乗せる味の構成要素は同じですよね。

味の複雑性、順番として、普通の人が三層のレイヤーで作るところを、より多くかつ複雑なレイヤーで作れるかどうか。そういうところにセンスが現れると思っていますし、Nはそこを考えて作っているつもりです。
料理は「味のバランス」と「レイヤー」を重視している。
──とても興味深いです。赤身の肉にも合わせられる日本酒、とおっしゃっていましたが、赤ワインとの違いとして、タンニンの有無があると思いますが、そのあたりはどう捉えていらっしゃいますか？

中田：基本的に、ワインと日本酒のペアリングの仕方は異なると思っています。ワインは料理の味を切るもの、日本酒は料理の味を倍増させるものです。味の深みは、タンニンである必要がなく、日本酒の持つコクで出していける。
ワインは料理の味を切るため、日本酒は料理の味を増幅させるために飲むもの。φ(..)メモメモ

食事でワインや日本酒を飲むにも理由があったんですね。
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2017年7月4日

香港から台湾への移住者が急増中

台湾 香港 移民 移住者 推移
■香港人の台湾移住がブーム | 香港BSニュース（2015年07月06日）
2010年の香港からの台湾移住者は年間1,305人だったのに対し、2014年はなんと5.7倍の7,498人と右肩上がりに増加している状況です。‏
■香港から台湾への移民ブーム続く、今年12.1%増の8300人＝台湾不動産会社予測 | マカオ新聞（2015年6月27日）


■（時時刻刻）一国二制度、曲がり角　香港、強硬習氏に不信感　返還から２０年：朝日新聞デジタル（2017年7月2日）

■香港行政、分断修復カギ　初の女性トップ就任：朝日新聞デジタル（2017年7月2日））

本土による政治介入により一国二制度が崩壊したことで香港から台湾への移住者が今後も増えていくのでしょうね。
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2017年6月27日

仮想通貨イーサライムが大暴落

イーサリアム３ヶ月間チャート

10％超の下落





ずっと高騰していたので押し目の今回の下落は押し目のチャンスでもありますね。
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2017年6月16日

米国のガソリン小売価格が1セント下がると米消費者に10億ドルの還元される








米 ガソリン価格↓で消費拡大？：モーニングサテライト

http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/market/post_134266/?code=DIE9L2_Q90IcoNZt
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FRBがバランスシート圧縮に言及

モーサテ
モーサテ

満期を迎えた国債やMBSなどを再投資減額額の上限を引き上げ、毎月100億ドルの圧縮から始まり、1年後には毎月500億ドルのペースまで圧縮額が増える。

■FRBのバランスシート圧縮ではテーパー・タントラムは起きなかった　イエレン議長が投資家を煙に巻いた？（Market Hack）






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2017年6月4日

パリ協定離脱に反対を唱えた自治体や企業経営者

パリ協定離脱、米自治体から反旗　独自に温暖化対策：日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H1R_T00C17A6NNE000/
＞ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントン州の３知事は協定の内容を順守する同盟を結成。全米85都市の市長も同様の措置をとると発表した。

https://twitter.com/KeikoUTorii/status/870500804813127680
＞ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの３州知事は「合衆国気候同盟」を発足。この３州だけで米国の２０％以上のGDPを誇る。

ウォルマートＣＥＯ「米パリ協定離脱に失望」：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H06_T00C17A6000000/
＞独自の温暖化ガス削減目標を打ち出し、大手企業として環境破壊につながる活動を抑制する姿勢を表明した。

パリ協定離脱宣言にAppleやGoogleのCEOが「企業として対策を続ける」 - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1706/03/news014.html
＞Googleのスンダー・ピチャイCEO
＞Microsoftのサティア・ナデラCEO
＞salesforce.comのマーク・ベニオフCEO
＞Appleのティム・クックCEO
＞Twitterのジャック・ドーシーCEO
＞Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO
＞Tesla、SpaceXなどのイーロン・マスクCEO
＞Walt Disneyのロバート・アイガーCEO
＞Uberのトラビス・カラニックCEO

グーグル、テスラ、ゴールドマン…… 経済界トップが広げる失望 —— トランプのパリ協定離脱 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-34082
＞ゼネラル・エレクトリック（GE）CEO ジェフ・イメルト氏
＞ダラス・マーベリックスオーナー兼投資家 マーク・キューバン氏＞ゴールドマン・サックスCEO ロイド・ブランクファイン氏

米国のパリ協定離脱、フェイスブックやアップルＣＥＯが批判 | ロイター
http://jp.reuters.com/article/trump-business-us-idJPKBN18T0EW
＞テスラのイーロン・マスクＣＥＯとディズニーのロバート・アイガーＣＥＯはトランプ氏の決定を受け、ホワイトハウスの大統領助言委員会の委員を辞任すると発表した
＞フォード・モーター





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2017年5月12日

ビル・ゲイツ氏が予測する７つの事

世界の行く先を見つめ続けるビル・ゲイツの7つの「予言」 | BUSINESS INSIDER
https://www.businessinsider.jp/post-33430
  • バイオテロによって1年足らずのうちに3300万人の命が奪われるだろう
  • アフリカで食料の完全な自給自足が可能になるだろう
  • モバイルバンキングが貧しい人々の生活を変えるのに役立つだろう
  • 2035年までに貧困国はほぼなくなるだろう
  • 2030年までに、世界の電力事情を改善するクリーンエネルギー革命が起こるだろう
  • 自動化によって大量の仕事が奪われるだろう
  • 2019年までに人類はポリオを撲滅できるだろう
過密都市はバイオテロの標的になりますから東京もリスクは低くないですよね。
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2017年5月6日

ビットコイン価格が1500ドルを突破し最高値を更新

ビットコインの時価総額（約3兆円）と価格（1568ドル）

ビットコイン 時価総額 チャート
ビットコインの時価総額

ビットコイン 価格 チャート
ビットコインの価格チャート

■ビットコイン1400ドル台、最高値更新 　日本勢の買いが要因か（日経、2017/5/3）

GW中にビットコインの価格が最高値を更新。1月頃までは中国勢が押し上げてきたビットコイン価格は中国当局の規制によりマーケットは落ち着きましたが、3月に米国でビットコインETFの認可を受けるとの期待からまた高値をつけましたが、SECの認可は見送られて価格は急落。そして、今度はミセス・ワタナベ（？）がマーケットに参加しとうとう1500ドルを超えました。4月にビッグカメラがビットコインの支払いを試験導入することがニュースになりましたが、投機的な資金が流入しているものだと思います。










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2017年4月9日

イエローキャブの営業権の価格が下落している

メダリオン タクシー ニューヨーク イエローキャブ 営業権
タクシー営業権価格 過去最低 - モーニングサテライト
メダリオン 価格 チャート
メダリオン価格チャート - CB Inside
「メダリオン」と呼ばれるイエローキャブの営業権価格が下落してまおります。2013年には1.4億円以上でしたが、先週はとうとう約2700万円まで落ち込みました。Uberなどの配車アプリの台頭で、投資商品としての魅力がなくなったことが要因とのことです。

◆参考リンク
・イエローキャブ (タクシー)（Wikipedia）
・メダリオン（タクシー運転手のブログ）
・Uberはどうして既存のタクシー業者からの反発を受けるのか？（Business Newsline）
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2017年3月25日

カナダの高機能移民獲得プログラム：エクスプレスエントリーシステム

■How Express Entry works
■Immigrate as a skilled worker through Express Entry

2015年より、カナダの移民局がはじめた移民審査制度。このシステムは、今までは移民局が申請書の受け取り順に審査を開始していた受け身的な申請処理方法を、 オンラインによる登録情報から、高得点の外国人を優先的に永住権の審査を受けられるようにすることで、優秀な外国人の審査時間を従来の数年から数ヶ月に短縮する。

◆対象
・連邦 スキルド ワーカー プログラム（FSWP)
・連邦 スキルド トレード プログラム（FSTP)
・カナディアン エクスペリエンス クラス（CEC)
・一部の州のノミネーションプログラム(PNP)

◆登録情報
・スキル
・職歴
・語学力
・学歴
・カナダでの雇用先の有無

システムにレジスター後は、定期的に、「ドローイング」と呼ばれる選考が行われ、 移民局のランキングシステムで優先順位が高いと判断されたレジスター者から順に、ITAが発給 になります。  ランキングシステムは1200点満点で、カナダでの雇用先があると600点という高得点が入ります。
http://visajpcanada.com/permanent/1828-2.html
カナダに雇用先があれば有利なんですね。

さらに登録した移民希望者の情報を企業に提供し、雇用を仲介するサービスも始めたとのことです。
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2017年2月17日

インドで販売されている現地仕様の家電製品

via：経験デザイン研究所
インドでは、お手伝いのメイドが冷蔵庫の食材を勝手に持ち出して食べてしまうため、サムスンは鍵付きの冷蔵庫を販売している。また、停電が頻発するためにバッテリー付きや、クリケットが好きな国民が多いために結果を画面隅に表示する機能が付いた冷蔵庫もある。

via：dot.ドット 朝日新聞出版
年間可処分所得が3千ドルに満たない低所得層を引きつけたのは、現地のゴドレジ・ボイス社が製造した格安冷蔵庫。冷凍機能を付けず冷蔵に特化したため価格を約5400円に抑えることができた。インド国民の8割が冷蔵庫を持っていないという。
via：インド進出支援ポータル
レンジやテレビなど簡易な機能に絞ることで価格を抑えることがインド家電攻略のカギなのですが、インドの西南地域の消費者が大音量で重低音を好む事が分かれば、出力2000ワットのスピーカー搭載のTVを開発したり、電力供給が安定しないインドでは停電が日常茶飯事にあり、電気が止まるとリセットしまう全自動洗濯機に、停電し停止しても電力が復旧した場合に停止した時点から再起動出来るモデルを導入するなど、現地の生活環境に合わせた家電がインドでは売れています。

via：朝日新聞デジタル
 そんな家電メーカーの中でもっとも現地仕様にこだわったのがパナソニック。なんと洗濯機のカレーで洗うモードを搭載したとかｗｗｗいやぁ斜め上ですね（違）
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2017年1月19日

ポリネシア沖で計画されている海洋浮遊型人工都市プロジェクト


豪ABCによると地球温暖化で海面上昇し、水没の危機に瀕している仏領ポリネシア沖で計画されている海に浮かぶ人工都市プロジェクトの完成予想イメージ。 ポリネシア当局と米国の企業グループが覚書を署名し、２年以内にプロジェクトが開始される可能性があるとのこと。
via：NHK おはよう日本



そういえば清水建設が発表していた「海上環境都市」はどうなっているんですかね。期待していたのですが、資源国でもない限りコストを負担は難しいので、実現は難しいのでしょうか。
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