中国党大会と全人代の違い

◆中国共産党は5年毎の政治サイクルで動く
2012年：7中全会（党大会準備）→【党大会】→１中全会（党人事）
2013年：２中全会（国家機関人事）／３中前回（経済政策）
2014年：４中全会（政策の具体化）
2015年：５中全会（五カ年計画）
2016年：６中全会（文化・党管理など）
2017年：７中全会（党大会準備）→【党大会】→１中全会

中国共産党の重要会議の１つで「党中央委員会第６回全体会議」の略称。約200人の委員を抱える党最高機関の中央委は、全体会議を年１～２回開く。５年に１度しかない党大会に代わり、党の重要政策や人事を決める。via：日経

中国共産党全国代表大会は党の最高機関であり、国家の最高機関である全国人民代表大会（全人代）とは別物である。全人代は共産党員でなくとも選ばれることがあるが、中共党大会よりも権限が小さく、中国共産党の提案を否決することは無い。via：Wikipedia

◆【党大会】（中国共産党全国代表大会）と【全人代】（全国人民代表大会）は違う。

党大会の直後に１中全会（第１回全体会議）を開き党人事を決める。翌年の第２回で閣僚など国家機関の人事を内定し、第３～６回は経済政策などを話し合う。全体会議で決めたことを国会にあたる全人代で追認する。

韓国経済を揺るがす金英蘭法とは

■割り勘定着? 韓国で接待規制（Yahoo!ニュース）

■韓国 １人２７００円超の接待を禁止する法律が施行（NHKニュース）

■始まった接待規制法　韓国に割り勘は根付くか（日経新聞）

■韓国社会が大揺れ､｢接待文化｣と決別できるか（東洋経済）

 ■「カネが回らない」韓国・接待禁止法に頭抱える飲食店　初日から早くも客入り減少　密告奨励も（産経ニュース）

公務員や報道関係者、私立学校の教員らが対象で、同一人物から本人か配偶者が１回に１００万ウォン（約９万１５００円）、１年間に３００万ウォンを超える金品を受け取れば、理由に関係なく刑事処罰（３年以下の懲役もしくは３千万ウォン以下の罰金）を受ける。また、職務と関係がある場合、飲食接待は３万ウォン（約２７００円）、贈り物は５万ウォン、慶弔費１０万ウォンの上限がそれぞれ設定された。

研究機関によれば、韓国での接待とみなされる額は、年間４０兆ウォン規模と推定されている。社会に金が回らなくなり、景気をさらに悪化させることへの懸念も一方ではある。

韓国人口5000万人のうち400万人（８％）が対象で、韓国経済損失は全体で11.6兆ウォン、飲食業だけで8.5兆ウォンと試算されています。

ソウル市内の飲食店では、接待が可能な３万ウォン未満に押さえた「金英蘭メニュー」を用意したりと対策が取られているようです。

中朝貿易で利益を上げた女性実業家の馬暁紅とは

馬暁紅

朝日新聞

毎日新聞

▼中国、北朝鮮に核物資輸出した馬暁紅代表を逮捕（中央日報）

オンラインショップスタッフ出身の馬代表は北朝鮮が自然災害で中国と交易を始めた１９９６年に対朝貿易に参入した。中国時事週刊誌「南方週末」によると、馬代表は２００６年１０月の１回目の核実験直後に重油２０００トンを販売した。馬代表は当時、北朝鮮に貨物トラック８０台を提供する代価として鉱山採堀権を確保し、平壌（ピョンヤン）衣類工場にも投資した。馬代表は当時、「政治状況に関係なく身を粉にして献身するだけだ」としながら「対朝事業は賭博」と明らかにした。馬代表は新義州（シンウィジュ）特区開発、龍川（ヨンチョン）駅列車爆発事故、北核危機に何度かぶつかりながらも朝中両国政府の保護下で事業を拡大してきた。６８０人の職員を率いる鴻祥集団は２０１０年に中国５００代民営グループで１８９位に入った。

▼中国が遼寧省丹東市の女性実業家・馬暁紅氏を拘束、北朝鮮の核兵器開発を支援か（ニフティニュース）

馬氏は1990年代から北朝鮮貿易を手がけてきた。当初は原油を輸出しくず鉄を輸入する業務だったが、後に北朝鮮の鉱山開発権を取得するなどビジネスを拡大。13年末に処刑された北朝鮮の高官、張成沢氏とも太いパイプを持っていたとされる。北朝鮮貿易の成功を背景に中国での存在感も高め、13年には遼寧省人民代表大会代表に選出されている。

馬暁紅氏は、1992年にデパートの従業員を辞めて、貿易会社に就職。2000年に前身企業を設立。2006年に北朝鮮が最初の核実験を行った直後、重油2000トンを北朝鮮へ輸出。その後、北朝鮮の鉱山採掘権を得たり、平壌の服飾工場に投資したりするなど事業を拡大。会社の資本金は1億元（15億円）、従業員680人。やり手の女性実業家ですね。

チャリトラとは

■税制改革　迫る足音（下）税逃れ防止 膨らむ事務　公平性保つ制度模索（日経）
 
■麻生大臣も誉める大門議員のタックスヘイブン名解説　ユニクロの手法／チャリタブル・トラスト（チャリトラ）（法は国民のために～FLORALAW）

■チャリタブルトラスト（経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社）

■ケイマンのチャリタブルトラスト（信託大好きおばちゃんのブログ）

チャリトラとは、英領ケイマン諸島で使われている節税スキーム。ケイマンにある子会社の株式を慈善団体（チャリティー）に信託（トラスト）し、親会社と子会社の資本関係を遮断する仕組み。子会社の所得を形式上、日本の親会社の所得から分離して合算できなくする。

世界産業分類基準（GICS）に不動産セクター誕生へ

GICS[MSCI]

世界産業分類基準(GICS)[economicwalker]

▼GICSとは？[投資信託の投信資料館]

1999年に米国の格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）と世界的金融グループのモルガン・スタンレー（MSCI）が共同で作成した産業分類「世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard）」のことです。

GICSでは、世界中の産業を10のセクター（エネルギー、素材、資本財・サービス、一般消費財・サービス、生活必需品、ヘルスケア、金融、情報技術、電気通信サービス、公益事業）に分類しています。更に、このセクターを24の産業グループ、67の産業、156の産業サブグループに分類しています。この分類は、金融機関のみならず、国際標準として広く利用されています。

S&P500やMSCIワールド指数などのセクター分類のもとになっている世界産業分類基準。2016年8月に、金融セクターに含まれていた不動産がセクターへ昇格されるとのことです。

The New GICS Real Estate Sector   and S&P U.S. Benchmarks※PDF

S&P500指数の金融セクターの比率は２月末時点で15.6％。それが9月から金融セクターが12.7％、不動産セクター2.9％なると予測されています。不動産株セクターができると、銀行株や保険株を手放し、新たに不動産株を手当てする必要が出てきます。

トーマス・ボージャリアン「不動産関連で1000億ドル規模の買い需要がありそう。」

米国では不動産投資信託（REIT）が不動産株の一種とみなされ、S&P500種にも組み入れられている。恩恵をうけるのは時価総額の大きい米国REITが中心になりそう。GICSを基にした一部の指数には日本のREITも入っている。

via：米の株価指数、「不動産」セクター誕生へ[日経ヴェリタス]

日本のRIETにも少し影響があるのかもしれませんね。

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■関連記事
・S＆P500指数とMSCI指数で不動産が新たなセクターとして分離（2016/6/13）
・リート・不動産関連株式：GICSセクター分類の見直しが追い風に（2016/04/13）

米国３大ヘルスケアREITトップのウェルタワーhttps://t.co/UR81VH5bMk

「米国ではベビーブーマー（1945~64年生まれ）世代の高齢化で、向こう20年間に毎日１万人の米国人が65歳を迎える」 pic.twitter.com/WF2wwepDpw

— 世界四季報（ I oT） (@4ki4) 2016年7月2日

国際仲裁裁判所、南シナ海の中国主張を認めず

毎日新聞

毎日新聞

日経新聞

朝日新聞

▼中国主張に法的根拠なし…南シナ海仲裁裁判（読売新聞）

フィリピンの主張をほぼ全面的に認め、「九段線」に「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。

…

判決は、中国が人工島の造成を進める南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は存在しないとの判断を示した。

フィリピンは中国が実効支配する南シナ海の岩礁について、「島」「岩」「低潮高地」のいずれに当たるか、判決での明確化を狙い国際仲裁裁判所へ告訴しました。

「岩」の場合は排他的経済水域（EEZ）の設定が不可能となるため、周辺海域での主権的権利を主張することはできなくなります。「低潮高地」であれば、領海もＥＥＺも原則設定できず、中国による岩礁の軍事拠点化の正当性に疑問符が付き、「国連海洋法条約違反」として国際的に避難され、米軍が続ける「高校の自由」作戦に対する批判や、強引な資源開発がしづらくなります。

■参考リンク
・南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい（NHK）
・南シナ海問題 仲裁裁判、中国の主張は（NHK）