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2018年3月18日

中国は蘭州ラーメンで世界のラーメン市場の開拓を狙う

蘭州ラーメン

最近、人気の「蘭州ラーメン」って何だ? 食べたら癖に…続々と開店 - withnews
https://withnews.jp/article/f0171218001qq000000000000000W07x10901qq000016406A

噂の蘭州ラーメンがメチャ旨で流行に乗って良かったと思った - ぐるなび みんなのごはん
http://r.gnavi.co.jp/g-interview/entry/shiatsu/4411

蘭州ラーメンとは、10種類以上のスパイスと牛骨を煮込んだコクのあるスープと、手のべした細い麺の上にラー油・ネギ・ニラ・パクチーなどをのせて食べることが特徴の中国蘭州発祥ラーメンです。

中国異変!「マラソン、蘭州ラーメン…ブームに隠れた野望」【未来世紀ジパング】
http://txbiz.tv-tokyo.co.jp/zipangu/vod/post_150038/?code=vzqFy0WvyaAnD11z

一路一体戦略で蘭州ラーメンをイスラム圏に普及させる
国内6万店→世界10万店
中国国内で代表的な蘭州ラーメンチェーンは3つ

馬子禄 マーズルー 馬子緑 蘭州ラーメン
馬子禄(マーズルー)
中国国内で50店舗、日本にも進出済みです。
思泊湖(スーボーフ)
開業3年で300店以上に拡大した24時間営業の蘭州ラーメン店。
占国牛肉麺
 朝7時でも地元の人が食べにやってくるほど大人気。

今後は日本やイスラム圏など牛を食べても大丈夫な国へ積極的に進出していき、世界のスタンダードな料理になっていくのでしょう。

2016年11月5日

中国党大会と全人代の違い

◆中国共産党は5年毎の政治サイクルで動く
2012年:7中全会(党大会準備)→【党大会】→1中全会(党人事)
2013年:2中全会(国家機関人事)/3中前回(経済政策)
2014年:4中全会(政策の具体化)
2015年:5中全会(五カ年計画)
2016年:6中全会(文化・党管理など)
2017年:7中全会(党大会準備)→【党大会】→1中全会

中国共産党の重要会議の1つで「党中央委員会第6回全体会議」の略称。約200人の委員を抱える党最高機関の中央委は、全体会議を年1~2回開く。5年に1度しかない党大会に代わり、党の重要政策や人事を決める。via:日経
中国共産党全国代表大会は党の最高機関であり、国家の最高機関である全国人民代表大会(全人代)とは別物である。全人代は共産党員でなくとも選ばれることがあるが、中共党大会よりも権限が小さく、中国共産党の提案を否決することは無い。via:Wikipedia

◆【党大会】(中国共産党全国代表大会)と【全人代】(全国人民代表大会)は違う。

党大会の直後に1中全会(第1回全体会議)を開き党人事を決める。翌年の第2回で閣僚など国家機関の人事を内定し、第3~6回は経済政策などを話し合う。全体会議で決めたことを国会にあたる全人代で追認する。

2016年7月12日

国際仲裁裁判所、南シナ海の中国主張を認めず

毎日新聞
毎日新聞

日経新聞
朝日新聞

中国主張に法的根拠なし…南シナ海仲裁裁判(読売新聞)
フィリピンの主張をほぼ全面的に認め、「九段線」に「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。



判決は、中国が人工島の造成を進める南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に排他的経済水域(EEZ)や大陸棚は存在しないとの判断を示した。
フィリピンは中国が実効支配する南シナ海の岩礁について、「島」「岩」「低潮高地」のいずれに当たるか、判決での明確化を狙い国際仲裁裁判所へ告訴しました。

「岩」の場合は排他的経済水域(EEZ)の設定が不可能となるため、周辺海域での主権的権利を主張することはできなくなります。「低潮高地」であれば、領海もEEZも原則設定できず、中国による岩礁の軍事拠点化の正当性に疑問符が付き、「国連海洋法条約違反」として国際的に避難され、米軍が続ける「高校の自由」作戦に対する批判や、強引な資源開発がしづらくなります。

■参考リンク
南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい(NHK)
南シナ海問題 仲裁裁判、中国の主張は(NHK)

2016年6月10日

中国とロシアの軍艦が尖閣諸島の接続水域に侵入したというニュースについて


中国軍艦、尖閣接続水域に=初航行、外務省が抗議-ロシア軍艦も(時事通信)

中国軍艦の尖閣航行、軍事衝突の危険性は?(朝日デジタル)

中国とロシアの艦艇 一時接続水域に 監視続ける(NHK)

8日21時50分ごろロシア軍艦が接続水域に入り、9日0時50分ごろ(~3時10分ごろまで)中国軍艦が接続海域に入ったというニュース。

中国海軍とロシア海軍の艦艇が同時に尖閣諸島沖の接続水域を航行(JSF)
※削除済み
ロシア側の説明によるとロシア艦隊は通り掛かっただけで中国軍艦とは連携していない。母港ウラジオストクに戻る途中だったロシア艦隊の動きを中国に利用されたという事になります。
ロシアが先に接続水域に入ったという時系列を見て違和感を感じましたが、この説明なら納得がいきました。

ウクライナ問題で経済制裁を受け、原油価格が下落し経済が疲弊しているロシアがわざわざ日中の尖閣問題にクビを突っ込む理由がありませんからね。

2015年11月12日

上海混沌投資(上海カオスインベストメンツ)


混沌呼ぶ中国系ファンド 商品先物や株、大胆な運用で存在感(日経)

10月21日のニュース:混沌呼ぶ中国系ファンド(投資家の鏡)

中国系ヘッジファンドの代表格は上海混沌投資上海カオスインベストメンツで、運用規模は100億元(約2000億円)前後、1月のLMEで銅を大量に売却したことで脚光を浴びた。

中国全土でヘッジファンドを含む私募ファンド数は6月時点で1.39万社、100億元以上は62社ある。上海カオス以外では「敦和投資」「※彗投資」などが有名らしい。



(上)亦
(下)廾

今の時点で中国系の手口を知るには、上海先物取引所が日々開示する会員の持ち高報告書程度に限られているとのこと。

中国総合消費トラッカー

中国総合消費トラッカー ゴールドマン・サックス GS 指標
中国「最後の砦」盤石(シニア・スローライフの裏庭)
米ゴールドマン・サックスが中国小売業の売上高やクレジットカードの利用状況など、消費関連データを基に算出する「中国総合消費トラッカー」という指標がある。6~7月には9%台だった、この指標の前年同月比の伸び率が8月、7%台に急落した。
足元では不穏な動きもありますが、シングルデーは過去最高の売上でしたし個人消費は県庁と見ていいのではないか。、

2015年8月21日

中国人が爆買いする神薬12

神薬12 一覧リスト 中国人
神薬12リスト

中国人が爆買いする「神薬12」 日本人が知らなかった小林製薬のスゴイ実力(ITmedia)
売り上げが伸び始めたのが昨年秋ごろだ。昨年10月に中国の大手ポータルサイト、捜狐(SOHU)で、「日本に行ったら買わねばならない12の医薬品」という記事が掲載されたのがきっかけだという。t
神薬 台湾人 wbs


爆買いの新定番“神薬”(WBS)
「神薬」ブームの火付け役は、台湾のドラッグストア研究家・鄭世彬さん。
わざわざ日本で買わなくても済むように薬の関税を引き下げればいいと思うんですけどね。

2015年5月27日

2015年5月21日

中国軍事戦略「第一列島線」:南シナ海岩礁埋め立てとクラ運河プロジェクト

中国 タイ クラ運河 マラッカ海峡 シンガポール 海のシルクロード
via:朝鮮日報
















中国外交部の洪磊報道官はクラ運河プロジェクトを否定しましたが、インド洋から南シナ海へ抜ける近道輸送ルートは、中国にとっては米国と新たな世界秩序(G2体制)をつくる上では欠かせない海上レーンなのは間違いないでしょう。


2015年4月27日

中国が排ガス規制強化

米国 アメリカ CAFE基準 乗用車企業平均燃料消耗量算定弁法 企業平均燃費
via:CAFE基準について(ホンダ)

中国、日欧並み燃費規制 乗用車、20年までに5割改善[日経]2013/5/2
米排ガス規制、日欧並みに 日本車メーカーは歓迎[日経]2014/3/8

乗用車企業平均燃料消耗量算定弁法(中国版CAFE法)は、米国の企業平均燃費(CAFE=Corporate Average Fuel Economy)と同じ仕組みを採用し、2013年5月に実施した。

大気汚染問題が中国の政治に与える影響は大きく、エコカー普及策だけでなく、官僚の人事評価に「環境への貢献」という項目を導入したりしたそうです。

中国で大気汚染告発映画が大反響―政府は報道自粛を指示[WSJ]
全中国を震撼させたPM2.5「告発ドキュメンタリー」[新潮社フォーサイト]
元CCTVキャスター柴静の大気汚染リポート[日経ビジネスオンライン]



今年の2月に、元CCTVキャスター柴静氏が自主制作して公開した「穹頂之下」(ドームの下)というドキュメント動画が話題になったり、環境問題は中国にとっては無視できない問題になってます。

2015年4月20日

中国株バブルで上海株の時価総額が日本株を抜く




















※追記



時価総額 上海証券取引所 東証 中国株
via:WFE

上海時価総額、日本株超す 理財商品や不動産から資金シフト:日本経済新聞

2015年3月末の時価総額は、上海株が4兆7831億㌦(570兆円)、日本株は4兆8103億㌦と拮抗している。

中国がアジアインフラ投資銀行を設立した理由

・IMF出資比率アップが難しいため

・人民元の取引拡大で国際通貨(SDR採用?)へ

・中国内の余剰生産設備をアジアのインフラ開発で活用

・外交利用

■関連記事
AIIBアジアインフラ投資銀行の参加国

2015年4月5日

スリランカ新政権が脱中国依存を軌道修正

スリランカ大統領にシリセナ氏 日・インドと関係強化へ:日経(2015/1/9)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H73_Z00C15A1FF2000/
≫シリセナ氏は、こうした中国一辺倒の外交を疑問視していた。中国は最大都市コロンボの沖合を埋め立てる「ポートシティー」計画を推進してきたが、大統領選でシリセナ氏を支援した野党連合は、この計画の見直しを公約に掲げていた。

中国が気をもむ島国の「反乱」:日経(2015/3/27)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84832990V20C15A3000000/

中国との友好関係は不変 スリランカ財務相:日経(2015/4/4)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H4S_U5A400C1NNE000/
≫1月のシリセナ政権発足直後、中国が推進する最大都市コロンボでの大型港湾開発を差し止めたことなどから、親中路線の転換と受け止められていた。しかし、前政権下で交わした契約の法的な正当性などが確認されれば、プロジェクトも再開されるとの見通しを示した。

政権誕生時には中国軍潜水艦の気功も許可しない方針を示し脱中国依存を図るつもりでしたが、AIIBに参加も表明しましたし覆るかもしれませんね。

2015年3月27日

AIIBアジアインフラ投資銀行の参加国

AIIB アジアインフラ投資銀行 参加国
via:朝日

AIIB アジアインフラ投資銀行
態度 国名
参加表明 (東アジア)
中国、韓国、モンゴル

(ASEAN)
インドネシア、シンガポール、タイ、
フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア

(中央アジア)
インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、モルディブ、ネパール

(中央アジア)
ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン

(オセアニア)
オーストラリア、ニュージーランド

(中東)
サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、トルコ

(欧州)
英国、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ルクセンブルク、ロシア

(南米)
ブラジル
参加検討 カナダ
静観 米国、日本
via:Wikipedia(2015年4月4日時点)

2014年11月4日

アジアインフラ投資銀行に参加を表明している国

AIIB アジアインフラ投資銀行 開発 参加国 非参加国 見送り 留保 保留国
via:朝日新聞
アジアインフラ投資銀行(AIIB)に中国と領土紛争を抱えるフィリピンやベトナムだけでなく、参加態度を保留していたインドネシアも参加表明する見通しとの報道。

中国主導のアジアインフラ投資銀、インドネシアが参加表明へ | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SU4NQ20141104

親米国の韓国、オーストラリア、サウジアラビアは参加を見送っている。

■関連リンク
中国のことが嫌いな国ランキング(経済データバンク)

2013年7月21日

中国市場を開拓しているアメリカ企業

エコノミスト シノデペンデンシー 指数 中国 sinodependency index economist 売上高
http://econ.st/197OfxV
エコノミスト シノデペンデンシー 指数 中国 sinodependency index economist
↑セクター別
アップル11%、クアルコム8%、インテル7%、IBM5%で、S&P企業の中国売上高全体の約3割を稼ぎ出している。

2013年7月20日

中国がゲーム市場を開放へ

任天堂 株価チャート 中国ゲーム解禁
↑任天堂の株価チャート
ソニーと任天堂に好機か…中国でゲーム機解禁の観測:日経(2013/2/7)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0503J_V00C13A2000000/
>中国政府が2000年に始まった家庭用の据え置き型ゲーム機の販売禁止の解除を検討している、と報じた。

>家庭用ゲーム機はすでに中国の闇市場では何年もの間、入手が可能だった。闇市場は税金も関税もかからないということも、中国が禁止措置を解除したいと考えるもう一つの理由かもしれない。

>ソニーと任天堂は中国で大きく売り上げを伸ばしそうだ。一方で、マイクロソフトの「Xbox」は同じような盛況には至らないかもしれない。

>実際に解禁されれば、世界で最も人口が多く、合法的なゲーム機を何年も待ち望んできた中国にゲーム関連企業が殺到し、ゴールドラッシュの様相を呈するだろう。

家庭用ゲーム機、中国が販売解禁へ 日本勢に商機:日経(2013/7/19)
http://s.nikkei.com/18qgt7x
>4億人規模の若年層人口を抱える中国がゲーム機の販売を正式に認めることで、日本企業などのビジネスチャンスが拡大する。

中国軍がオンラインゲーム『光栄なる使命』を開発!尖閣諸島を防衛する内容もあり、兵士の募集活動などに活用:2ちゃんねるNews
http://blog.livedoor.jp/news2ch_now/archives/29723428.html

中国ならゲームを政治利用することは当然考えてますよね。


前に新聞で、『龍が如く』というゲームを通じて「コンビニ」「ゲーセン」「キャバクラ」などを知り歌舞伎町へ来たという外国人の記事見ました。ゲームがきっかけで来日する中国人観光客が増えるかもしれませんね。

2013年7月17日

アジア各国の対日感情調査

対日感情 韓国 中国 マレーシア インドネシア オーストラリア フィリピン




アジア各国の対日感情、評価真っ二つ 米調査機関調べ(朝日新聞)

アジア太平洋地域の8カ国を対象にした世論調査結果を発表した。日本の印象については、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアで8割前後が「よい」と答えた一方、韓国では77%、中国では90%が「悪い」と答えた。
世界を見回しても対日感情が悪いのは中韓だけでしょう。

中国、尖閣「棚上げ」迫る…首脳会談の条件に(読売新聞)

未来に託すということで、中国に反日教育を止めること条件に棚上げするというのはどうだろうか。これなら相手のメンツを潰さずに棚上げできると思う。韓国は切って構わない。

2013年7月11日

豚肉供給不足懸念は中国のアキレス腱だった

消費者物価指数 推移 中国 アメリカ グラフ

図録▽主要国における消費者物価指数の動き
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4722.html

中国人 豚肉


図録▽中国人が大問題だと考えていること
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8204.html
>2012年春の段階で「大問題である」という回答が多い項目、すなわち深刻度の高い項目については、トップは、「物価高騰」、2位は「役人の汚職」、3位は「貧富の差」、4位は「食の安全」、5位は「大気汚染」であった。


中国豚肉卸売価格の推移


焦点:中国の豚肉価格、飼料高騰で来年に供給不足で急騰の恐れ:Reuters(2012年8月28日)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE87R05720120828
>中国の養豚業の生産量は年間5000万トンで、全世界のほぼ半分を占める。
>中国は世界で取引される大豆の60%を購入し、トウモロコシの輸入では世界6番目。
とうもろこし価格の推移 - 世界経済のネタ帳

アメリカ・穀物不作の世界影響がかなり恐ろしい - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134189157700729801

米国の大干ばつによるトウモロコシ不作で飼料価格が高騰が豚肉価格の上昇につながる。

スミスフィールド 買収 株価チャート


米豚肉加工最大手を中国企業が買収へ 4750億円で :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3002T_Q3A530C1EB2000/
>中国の双匯国際の傘下に入ると発表した。買収額は約47億ドル(約4750億円)。米国内の豚肉需要の伸び悩みで事業環境が厳しいスミスフィールドと、中国向けの供給強化を目指す双匯の思惑が一致した。
>中国では中間層の拡大を背景に豚肉需要が伸びている。中国農家の養豚技術の遅れや衛生環境の悪さで豚の死亡率も高いとされ、不安定な供給による市場価格 の乱高下が社会問題となっている。今回の買収で、双匯は安全性の高い米国産豚肉の安定的な調達網を確保できるようになる。

豚肉市場に異変? スミスフィールドが中国に買収され、日本の市場はどうなる? - Market Hack
http://markethack.net/archives/51878140.html

米スミスフィールドCEOが議会証言、中国企業による買収で - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPQ59R6VDKHV01.html

本日10日に米議会上院の農業委員会で買収をめぐる公聴会が開かれている。