世界経済新聞

2016年9月29日

中朝貿易で利益を上げた女性実業家の馬暁紅とは

馬暁紅

朝日新聞

毎日新聞

▼中国、北朝鮮に核物資輸出した馬暁紅代表を逮捕

（中央日報）

オンラインショップスタッフ出身の馬代表は北朝鮮が自然災害で中国と交易を始めた１９９６年に対朝貿易に参入した。中国時事週刊誌「南方週末」によると、馬代表は２００６年１０月の１回目の核実験直後に重油２０００トンを販売した。馬代表は当時、北朝鮮に貨物トラック８０台を提供する代価として鉱山採堀権を確保し、平壌（ピョンヤン）衣類工場にも投資した。馬代表は当時、「政治状況に関係なく身を粉にして献身するだけだ」としながら「対朝事業は賭博」と明らかにした。馬代表は新義州（シンウィジュ）特区開発、龍川（ヨンチョン）駅列車爆発事故、北核危機に何度かぶつかりながらも朝中両国政府の保護下で事業を拡大してきた。６８０人の職員を率いる鴻祥集団は２０１０年に中国５００代民営グループで１８９位に入った。

▼中国が遼寧省丹東市の女性実業家・馬暁紅氏を拘束、北朝鮮の核兵器開発を支援か（ニフティニュース）

馬氏は1990年代から北朝鮮貿易を手がけてきた。当初は原油を輸出しくず鉄を輸入する業務だったが、後に北朝鮮の鉱山開発権を取得するなどビジネスを拡大。13年末に処刑された北朝鮮の高官、張成沢氏とも太いパイプを持っていたとされる。北朝鮮貿易の成功を背景に中国での存在感も高め、13年には遼寧省人民代表大会代表に選出されている。

馬暁紅氏は、1992年にデパートの従業員を辞めて、貿易会社に就職。2000年に前身企業を設立。2006年に北朝鮮が最初の核実験を行った直後、重油2000トンを北朝鮮へ輸出。その後、北朝鮮の鉱山採掘権を得たり、平壌の服飾工場に投資したりするなど事業を拡大。会社の資本金は1億元（15億円）、従業員680人。やり手の女性実業家ですね。

2016年8月28日

チャリトラとは

■税制改革　迫る足音（下）税逃れ防止膨らむ事務　公平性保つ制度模索（日経）

■麻生大臣も誉める大門議員のタックスヘイブン名解説　ユニクロの手法／チャリタブル・トラスト（チャリトラ）（法は国民のために～FLORALAW）

■チャリタブルトラスト（経理アウトソーシングのCSアカウンティング株式会社）

■ケイマンのチャリタブルトラスト（信託大好きおばちゃんのブログ）

チャリトラとは、英領ケイマン諸島で使われている節税スキーム。ケイマンにある子会社の株式を慈善団体（チャリティー）に信託（トラスト）し、親会社と子会社の資本関係を遮断する仕組み。子会社の所得を形式上、日本の親会社の所得から分離して合算できなくする。

2016年7月23日

世界産業分類基準（GICS）に不動産セクター誕生へ

GICS[MSCI]

世界産業分類基準(GICS)[economicwalker]

▼GICSとは？[投資信託の投信資料館]

1999年に米国の格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）と世界的金融グループのモルガン・スタンレー（MSCI）が共同で作成した産業分類「世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard）」のことです。

GICSでは、世界中の産業を10のセクター（エネルギー、素材、資本財・サービス、一般消費財・サービス、生活必需品、ヘルスケア、金融、情報技術、電気通信サービス、公益事業）に分類しています。更に、このセクターを24の産業グループ、67の産業、156の産業サブグループに分類しています。この分類は、金融機関のみならず、国際標準として広く利用されています。

S&P500やMSCIワールド指数などのセクター分類のもとになっている世界産業分類基準。2016年8月に、金融セクターに含まれていた不動産がセクターへ昇格されるとのことです。

The New GICS Real Estate Sector and S&P U.S. Benchmarks※PDF

S&P500指数の金融セクターの比率は２月末時点で15.6％。それが9月から金融セクターが12.7％、不動産セクター2.9％なると予測されています。不動産株セクターができると、銀行株や保険株を手放し、新たに不動産株を手当てする必要が出てきます。

トーマス・ボージャリアン「不動産関連で1000億ドル規模の買い需要がありそう。」

米国では不動産投資信託（REIT）が不動産株の一種とみなされ、S&P500種にも組み入れられている。恩恵をうけるのは時価総額の大きい米国REITが中心になりそう。GICSを基にした一部の指数には日本のREITも入っている。

via：米の株価指数、「不動産」セクター誕生へ[日経ヴェリタス]

日本のRIETにも少し影響があるのかもしれませんね。

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■関連記事
・S＆P500指数とMSCI指数で不動産が新たなセクターとして分離（2016/6/13）
・リート・不動産関連株式：GICSセクター分類の見直しが追い風に（2016/04/13）

米国３大ヘルスケアREITトップのウェルタワーhttps://t.co/UR81VH5bMk

「米国ではベビーブーマー（1945~64年生まれ）世代の高齢化で、向こう20年間に毎日１万人の米国人が65歳を迎える」 pic.twitter.com/WF2wwepDpw
— 世界四季報（ I oT） (@4ki4) 2016年7月2日

2016年7月12日

国際仲裁裁判所、南シナ海の中国主張を認めず

毎日新聞

日経新聞

朝日新聞

▼中国主張に法的根拠なし…南シナ海仲裁裁判

（読売新聞）

フィリピンの主張をほぼ全面的に認め、「九段線」に「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。

…

判決は、中国が人工島の造成を進める南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は存在しないとの判断を示した。

フィリピンは中国が実効支配する南シナ海の岩礁について、「島」「岩」「低潮高地」のいずれに当たるか、判決での明確化を狙い国際仲裁裁判所へ告訴しました。

「岩」の場合は排他的経済水域（EEZ）の設定が不可能となるため、周辺海域での主権的権利を主張することはできなくなります。「低潮高地」であれば、領海もＥＥＺも原則設定できず、中国による岩礁の軍事拠点化の正当性に疑問符が付き、「国連海洋法条約違反」として国際的に避難され、米軍が続ける「高校の自由」作戦に対する批判や、強引な資源開発がしづらくなります。

■参考リンク
・南シナ海問題仲裁裁判、フィリピンのねらい（NHK）
・南シナ海問題仲裁裁判、中国の主張は（NHK）